開講科目

知的財産権特論 　 

担当教員名 西郷　義美 
単位数 2 
授業区分 選択 
年次配当 1 
開講区分 前期 
授業概要及び
到達目標		 ・授業の目的
　わが国および外国の知的財産権保護制度の概要と企業における知的財産権活用のためのポイントを修得することによって自然科学系研究者としてのスキルアップを図る。
・授業の概要
　講義は、知的財産権の中でも工学研究科の院生にとって特に重要な特許・意匠等の産業財産権を重点的に行うが、実際の企業活動においては、著作権、回路配置権、営業秘密等その他の知的財産権も産業財産権と同様にフルに活用して全社的に知的財産の保護に努めているので、これらの諸権利についても権利取得(発生)要件及び保護の対象・保護期間等について詳述する。さらに、企業の知的財産権報告書を使って企業における知的財産制度の利用実態を紹介することにより受講生が研究成果の権利化・契約を行う際の参考としたり、特許情報検索手法の紹介等も行いたい。
・到達目標
　本講義の受講でわが国知的財産権保護体系の理解のみならず自己の研究テーマ推進のツールとして特許情報を十分に活用できる。また、自己の研究成果の権利化を可能とする知財スキル修得を目指す。 
授業計画 １．産業革命と特許制度の歴史
２．わが国プロパテント政策と米国ヤングレポート
３．特許法上の発明、特許出願から特許権設定登録まで、特許印紙
４．特許を受ける権利と職務発明制度
５．特許明細書の読み方（書誌的事項、特許請求の範囲、発明の名称、発明の詳細な説明、図面）
６．特許原簿の読み方(特許権、専用実施権、通常実施権、質権）
７．特許電子図書館ＩＰＤＬ検索手法とパソコン出願
８．知的財産部のしごと(研究支援・権利化・事業化・ライセンス契約・特許訴訟業務他）
９．知的財産報告書（産業財産権を活用している企業のケーススタディー）
１０．大学での研究成果の権利化と活用（ＴＬＯ、技術移転・ライセンス契約のポイント）
１１．デジタルネットワーク上の知的財産権問題と情報モラル（ファイル交換ソフト・不正コピー）
１２.特許権の制限（先発明・先使用による実施権、試験・研究のための実施、薬事法、属地主義）
１３．外国での権利取得と国際条約（WIPO、PCT条約、パリ同盟条約、TRIPS協定）
１４．著作権・著作隣接権
１５．育成者権、営業秘密、半導体回路配置利用権 
履修上の注意及び
準備学習（予習、復習）について		 特許明細書等の特許文献は、「権利情報」であると同時に企業・業界の最新の研究成果を知ることのできる質の高い「技術情報」でもある。授業で修得した知的財産権に関する知見を自己の研究テーマ推進と権利化に役立てることを常に念頭に置いて履修してほしい。
また、論文発表、学会発表により特許法上の新規性が喪失される（特許法第29条）ので特許出願を優先してほしい。
 
成績評価方法
及び試験方法		 出席回数を重視する。試験は実施しないが「課題レポート」を必ず提出すること。授業に関連
した積極的な質問・意見など授業への協力度とレポート内容と出席回数を総合して評価する。
なお、授業回数の3分の1（5回）以上欠席した場合及び「課題レポート」を提出しない者は、及第点（60点）に達しないので留意すること。
 
教科書等 特許庁編「産業財産権標準テキスト」発明協会刊、特許庁編「特許ワークブック」発明協会刊、
特許庁編「特許ハンドブック」発明協会刊、その他講義用レジュメ（毎回授業開始時に配布）