基本情報

組織図

学生数（2009年5月1日現在）

教職員数（2009年5月1日現在）

• 教員には学長１名、技術指導員１名を含む。

校地・校舎面積（2009年5月1日現在）

学則

• 東京工芸大学学則 （PDF）
• 東京工芸大学大学院学則 （PDF）

その他の情報

公的研究費の不正防止の取り組みについて

東京工芸大学では、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」（文部科学省通知）をもとに、本学における公的研究費の適正な運営・管理の在り方について検討を行い、以下のように取り組むことにいたしました。

今後は、この方針に基づき公的研究費を適正に運営・管理すると共に、更なる環境整備に加え、教職員は法令遵守の努力を行っていくこととします。

Ⅰ 機関内の責任体制の明確化

• 全学を統括し、公的研究費の運営・管理について最終責任を負う者（最高管理責任者）として学長を充てることとしました。
• 最高管理責任者を補佐し、公的研究費の運営・管理について大学全体を統括する実質的な責任と権限を持つ者（統括管理責任者）として学部長・大学事務局長を充てることとしました。
• 学内の各部局等における公的研究費の運営・管理について実質的な責任と権限を持つ者（部局責任者）として事務部長を充てることとしました。
• 上記の者を含む各種責任者等の責任範囲と権限及び相互関係を明らかにしました。

• 東京工芸大学における公的研究費に関する運営・管理体制 （PDF）

Ⅱ 適正な運営・管理の基盤となる環境の整備

• 科学研究費補助金の使用ルール等に関し、従前から学内説明会を行っていますが、今後とも様々な機会を捉え、公的研究費の使用ルール等の周知・徹底を図ることとしました。
• 本学のすべての教職員が遵守すべき行動規範を策定しました。また、不正防止に関する学内規程を整備しました。

• 東京工芸大学における研究活動等に関する行動規範 （PDF）
• 東京工芸大学における研究活動等に係る不正防止に関する規程 （PDF）

Ⅲ 不正を発生させる要因の把握と不正防止計画の策定・実施

• 不正を発生させる要因を把握するために学内調査を行い、体系的に整理を行います。
• 学部長を長とする公的研究費不正防止計画推進部署を新たに設置しました。

• 東京工芸大学公的研究費不正防止計画推進室設置要項 （PDF）

Ⅳ 公的研究費の適正な運営・管理

• 公的研究費が当初計画に則し、適切な執行が為されているか、執行状況調査の頻度を増やし管理を徹底します。
• 職員の出張手続きを整備し、研究者の出張計画とその実行状況を把握する仕組みを確立し実行しております。
• 事務局の担当者が非常勤雇用者の現場に赴き、勤務状況確認を行うなど、勤務実態を把握する仕組みを整備しました。
• 公的研究費の適正な執行を図るため、納品検収体制を確立しました。

• 東京工芸大学検収体制要項 （PDF）
• 学校法人東京工芸大学における物品購入等契約に係る取引停止等の取扱要項 （PDF）

Ⅴ 情報の伝達を確保する体制の確立

• 公的研究費の運営・管理に関する不正行為の事実があると疑念がもたれる者に対し、通報することができる受付窓口を設置しました。通報の方法は、顕名により次の受付窓口に電話、ファックス、電子メール、文書等により受け付けます。

• 通報の受付窓口 （PDF）
• 通報・告発申立書 （PDF）

• 公的研究費の運営・管理に関する機関内外からの相談を受け付ける窓口を設置しました。

相談の窓口
厚木キャンパス　教育研究支援課　電話046－242－9964
中野キャンパス　教育研究支援課　電話03－5371－2670

Ⅵ モニタリングの実施

法人事務局財務課が中心となり、その他の関係部署と連携して、公的研究費の使用に関する効果的な内部監査が実施できる体制を整備します。

東京工芸大学におけるアスベストの使用状況と対応について

• 東京工芸大学におけるアスベストの使用状況と対応について （PDF）

学校法人東京工芸大学教員の任期に関する規程

• 学校法人東京工芸大学教員の任期に関する規程 （PDF）