本学へのご支援をお考えの皆様へ

　平成25年（2013年）に、東京工芸大学は、創立90周年を迎えます。

　東京工芸大学は、大正12年（1923年）、日本の写真技術の振興に寄与する人材を世に送り出し、国家の発展に貢献するためには写真教育を行う専門の学校が必要であることを提唱していた小西本店（現コニカミノルタホールディングス）第六代店主の杉浦六右衞門翁の遺志を受け継いだ第七代店主の杉浦六右衞門翁の私財によって小西写真専門学校として創立され、以降、常に時代の要請に応えて発展を続けてまいりました。
　昭和25年（1950年）に、東京写真短期大学へ改組、昭和41年（1966年）には、東京写真大学工学部を開設し、また、昭和57年（1982年）には、女子短期大学部[平成17年（2005年）に廃止]を開設した後、平成5年（1993年）、短期大学部を芸術学部に改組する等、本学の存在意義を確たるものとしてきました。

　東京工芸大学は、「学理と技術に通じたゼントルマンを育成する」という建学の精神を受け継ぎ、社会に有為な職業人の養成を目指し、確かな基礎教養の上に、先端のテクノロジーやメディアを用いて社会の発展のために活躍する実践的人材と、工学と芸術学の知識・技術と感性を融合した新しい分野の創成に貢献する人材を育成すべく、「個性輝く大学」、「魅力ある教育を行う大学」、「社会とともにある大学」、「経営が安定した大学」及び「前進する大学」を目指して、努力を続けております。

3つの記念事業を計画しています。

　創立90周年を迎えるにあたり、わたしたちは、東京工芸大学の社会的地位をより一層高めることができるよう、また、技術及びコンテンツ領域において、諸先輩に続いて21世紀の日本を背負うことができる有為な若者をより多く輩出できるよう、記念事業を計画いたしました。

時代の要請に適確に対応し、また、学生諸君が快適な学園生活を満喫できる施設環境を整備いたします。

• 本学の実質的な発祥の地といえる中野キャンパスの校舎群を平成26年（2014年）までに全面的に建替えることを90周年事業の柱とします。
• 工学教育の拠点である厚木キャンパスが本学の特徴である工・芸連携教育の発信基地としての機能をも発揮できるよう、本学独特の工房を設置する事業を中心とする厚木キャンパス整備計画を推進します。

本学が提供する教育分野において、旺盛な学習意欲を有する学生の修学基盤をより一層強固にする事業を展開します。

• 安心して修学できる経済条件の確立を援助すべく、新たに、90周年記念奨学基金を創設いたします。
• 学生の修学基盤の充実のみならず、課外活動等の支援施策の一環として、学生福利施設を拡充いたします。

本学における教育研究事業の飛躍を期し、教育研究用機器備品の整備基金の増加を目指します。

中野新校舎イメージ

活躍する学生

厚木ＰＣルーム

　これらの創立90周年記念事業の遂行には多額の資金を必要としますので、本学の関係各位をはじめ、ひろく社会の皆様に記念事業の趣旨にご賛同いただき、資金の募集にお力添えを賜りたく、心よりお願い申し上げます。

　学校法人 東京工芸大学に寄付金の御恵贈を頂く際、下記事項に御留意賜りたく、御高配よろしくお願い申し上げます。

寄付申込書について

　学校法人が寄付金を頂戴する時は、寄付者から寄付申込書を受領する必要があります。お手数をお掛けいたしますが、事情御賢察賜り、御協力頂きたく、よろしくお願い申し上げます。

個人の場合

　募金趣意書に同封された寄付申込書（個人用）に、必要事項を御記入頂き、返信用封筒を使用して、募金事務局宛に御郵送をお願い申し上げます。

法人・団体の場合

　　法人・団体の名義で御寄付頂く場合、募金趣意書に同封された寄付申込書（法人・団体用）に必要事項を御記入頂き、返信用封筒にて、募金事務局宛に御郵送をお願い申し上げます。

受配者指定寄付金制度を御利用の場合

　法人が、日本私立学校振興・共済事業団（以下、「私学事業団」）の受配者指定寄付金制度を利用して、御寄付をされる場合、誠にお手数ですが、本学の寄付申込書（法人・団体用）と私学事業団が指定する寄付申込書（様式１－１）の両方に必要事項を御記入頂き、返信用封筒にて、募金事務局宛に御郵送頂きたく、よろしくお願い申し上げます。

寄付金に対する税制上の優遇措置について（平成２１年１月現在）

個人の場合

1. 最寄税務署にて確定申告して頂くことによって、所得税の優遇措置を受けることができます。
2. 学校法人に対する特定寄付金は、寄付者の年間寄付金総額から５，０００円を差し引いた金額と当該寄付者の年間総所得の４０％に相当する金額とのいずれか低い金額を限度として、その年の課税所得から控除することができます。
3. 優遇措置を受けるために必要な書類は次のとおりです。
   ＊本学から御送付する「特定公益増進法人証明書（写）」
   ＊寄付金を振り込まれた際に、銀行から交付された「払込金受領書」

法人の場合

1. 学校法人に対する特定寄付金は、一般寄付金に係る損金算入限度額とは別枠で損金に算入できます。
   寄付金に係る損金算入限度額は、「一般寄付金に係る限度額（資本等の金額×０．２５％＋当該年度の所得×２．５％）×１／２」＋「特定寄付金に係る限度額（資本等の金額×０．２５％＋当該年度の所得×５％）×１／２」で計算されます。
2. 私学事業団の受配者指定寄付金制度を利用して、学校法人に御寄付を頂く場合、当該寄付金の全額を損金算入できます。
3. 優遇措置を受けるために必要な書類は次のとおりです。
   ＊特定寄付金：　「寄付金領収証」及び「特定公益増進法人証明書（写）」
   ＊受配者指定寄付金：　私学事業団が発行する「寄付金受領書」

法人が受配者指定寄付金制度を利用される場合の留意事項について

　決算月に御寄付を頂く場合には、その月の５日頃までに、お振込手続を完了して頂くことをお勧めいたします。
　本学名義の普通預金口座（創立９０周年記念募金口）に振り込まれた寄付金は、本学から私学事業団に送金しますが、私学事業団が発行する「寄付金受領書」の日付は、同事業団が送金の受領を確認した日となりますので、月末近くに振込まれた寄付金に係る「寄付金受領書」の日付が翌月となる可能性もあるためです。
　「寄付金受領書」の発行は、私学事業団が本学からの送金を受領後、３週間程度を要するとお考え頂ければ幸甚です。